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銀行法に基づく銀行との契約内容の公表

株式会社イーコンテクスト(以下、「当社」といいます。)は、銀行法第2条第17号の「電子決済等代行業」を営む、「電子決済等代行業者」であるところ、銀行法第52条の61の10 第3項の定めに従い、銀行との契約内容を以下のとおり公表いたします。

表示事項の定義

銀行法第52条の61の10 第3項において公表が求められる同条第2項の事由につき、本表示では以下のとおり記載いたします。

条項番号 内容 本表示における記載
銀行法第52条の61の10 第2項 第1号 電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における、当該損害についての金融機関等と電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 1号表示
銀行法第52条の61の10 第2項 第2号 当社が電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当社が当該措置を行わない場合に金融機関等が行うことができる措置に関する事項 2号表示
銀行法第52条の61の10 第2項 第3号 当社が電子決済等代行業再委託者の委託を受けて電子決済等代行業を行う場合において、当該電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当社が行う措置並びに当社が当該措置を行わないときに金融機関等が行うことができる措置に関する事項 3号表示

Pay-easy対象金融機関

利用者がPay-easyを利用した場合における、当社と銀行間との契約に基づく公表内容は以下のとおりです。

項目 内容
1号表示 日本マルチペイメントネットワーク運営機構が定める「収納機関規約(収納企業編)」の定めに従うものとします。具体的には以下URLリンク先の第2項のとおりとします。
https://www.jampa.gr.jp/company/kiyaku_dendaigyosha.html
2号表示 当社は電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のため、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が定める「マルチペイメントネットワーク情報セキュリティ基本方針」、その他同運営機構所定の規則(具体的内容は、以下URLリンク先の第4項のとおりとします。)に定める措置を行うものとします。
https://www.jampa.gr.jp/company/kiyaku_dendaigyosha.html

当社が当該措置を行わない場合に金融機関等が行うことができる措置は、上記URLリンク先の第4項のとおりとします。

3号表示 当社は、当社が電子決済等代行業再委託者の委託を受けて電子決済等代行業を行う場合において、当該電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のため、当該電子決済等代行業再委託者をして、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が定める「マルチペイメントネットワーク情報セキュリティ基本方針」、その他同運営機構所定の規則(具体的内容は、以下URLリンク先の第4項のとおりとします。)に定める措置を行わせるものとします。
https://www.jampa.gr.jp/company/kiyaku_dendaigyosha.html

当社が当該措置を行わない場合に金融機関等が行うことができる措置は、上記URLリンク先の第4項のとおりとします。

ジャパンネット銀行

項目 内容
1号表示
  1. ジャパンネット銀行のシステムの欠陥によりジャパンネット銀行が当社から受けた指図内容を処理できず、又は誤って処理した場合、ジャパンネット銀行の管理の不備により情報漏えいが生じた場合、その他ジャパンネット銀行の責めに帰すべき事由による場合は、ジャパンネット銀行の負担とします。
  2. 当社のシステムの欠陥により、当社が利用者からの指図内容をジャパンネット銀行に伝達できず、又は誤って処理した場合、当社の管理の不備により情報漏えいが生じた場合、銀行法施行規則に定める電子決済等代行業再委託者に対する管理の不備により損害が発生した場合、その他当社の責めに帰すべき事由による場合は、当社の負担とします。
  3. 利用者に生じた損害が当社とジャパンネット銀行の双方の責めに帰すべき事由による場合は、各自の帰責性に応じて当該損害の賠償責任を分担するものとします。
2号及び3号表示
  1. 当社は、ジャパンネット銀行を取引銀行として行う電子決済等代行業の業務に関し、当社又はその電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のため、並びに業務の執行が法令に適合することを確保するため、ジャパンネット銀行が別途定める基準に従ったセキュリティ及び体制を維持するものとします。
  2. 当社がジャパンネット銀行の定める基準を満たさない場合、ジャパンネット銀行は当社に対し、報告の徴求、立入検査(ただし、当社の同意を得た場合に限ります。)、是正措置の要求、ジャパンネット銀行が提供するサービスの利用停止、当社と締結している契約の解除その他の適切な措置を行うことができるものとします。

楽天銀行

項目 内容
1号表示
  1. 楽天銀行のシステムの欠陥により楽天銀行が当社から受けた指図内容を処理できず、又は誤って処理した場合、楽天銀行の管理の不備により情報漏えいが生じた場合、その他楽天銀行の責めに帰すべき事由による場合は、当社と楽天銀行との間で締結している契約により免責となる場合を除き、楽天銀行の負担とします。
  2. 当社のシステムの欠陥により、当社が利用者からの指図内容を楽天銀行に伝達できず、又は誤って楽天銀行に伝達した場合、当社の管理の不備により情報漏えいが生じた場合、銀行法施行規則に定める電子決済等代行業再委託者に対する管理の不備により損害が発生した場合、その他当社の責めに帰すべき事由による場合(当社が電子決済等代行業に関する業務を第三者に委託する場合にあって、当該第三者の責めに帰すべき事由による場合を含みます。)は、当社の負担とします。
  3. 利用者に生じた損害が当社と楽天銀行の双方の責めに帰すべき事由による場合は、各自の帰責性に応じて当該損害の賠償責任を分担するものとします。
  4. 利用者に生じた損害がいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかでないときは、当該損害に係る負担について、当社と楽天銀行は誠実に協議を行うものとします。
2号及び3号表示
  1. 当社は、楽天銀行を取引銀行として行う電子決済等代行業に関し、当社又はその電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のため、並びに業務の執行が法令に適合することを確保するため、楽天銀行の定める基準に従ったセキュリティ及び体制を維持するものとします。
  2. 当社が楽天銀行の定める基準を満たさない場合、楽天銀行は当社に対し、報告の徴求、立入検査、是正措置の要求、楽天銀行が提供するサービスの利用停止、当社と締結している契約の解除その他の適切な措置を行うことができるものとします。

じぶん銀行

項目 内容
1号表示
  1. 当社は、じぶん銀行を取引銀行として行う電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合は、速やかにその原因を究明し、利用者に生じた損害を賠償又は補償するものとします。
  2. 前項に関わらず、じぶん銀行はやむを得ないと客観的かる合理的な事由により判断した場合は、利用者に生じた損害を賠償又は補償するものとします。
  3. 利用者に生じた損害がいずれの責めにも帰すべきことが出来ない事由により生じた場合は、当該損害に係る負担について、当社とじぶん銀行は誠実に協議を行うものとします。
2号及び3号表示
  1. 当社は、じぶん銀行を取引銀行として行う電子決済等代行業の業務に関し、当社又はその電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のため、並びに業務の執行が法令に適合することを確保するため、じぶん銀行が定める基準に従ったセキュリティ及び利用者保護の体制(利用者情報の適正な取扱い及び安全管理に係る体制を含みます。)を維持するものとします。
  2. 当社がじぶん銀行の定める基準を満たさない場合、じぶん銀行は当社に対し、報告の徴求、資料提出、立入検査、是正措置の要求、じぶん銀行が提供するサービスの利用停止、当社と締結している契約の解除その他の適切な措置を行うことができるものとします。
  3. 当社は、電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、じぶん銀行を取引銀行として電子決済等代行業を行う場合、当該電子決済等代行業再委託者に対して前2項における当社の義務と同等の義務を負わせ、これを遵守させるとともに、当該電子決済等代行業再委託者に対して、必要に応じて報告を求め、指導や是正措置の要求等を行うものとします。
  4. 当社の委託元である電子決済等代行業再委託者がじぶん銀行の定める基準を満たさない場合、又は前項に基づく指導や是正措置の要求等を適切に行っていないと判断する場合、じぶん銀行は当社に対し、当該電子決済等代行業再委託者からの業務受託の中止を求めることができるものとし、当社がこれに応じない場合には、じぶん銀行が提供するサービスの利用停止、当社と締結している契約の解除その他の適切な措置を行うことができるものとします。