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2013年4月26日

デジタルガレージグループ econtext ASIAとJCBが資本業務提携

国内外でのJCBブランド加盟店の開拓と決済ソリューション事業の協業を実施 

デジタルガレージグループでオンライン決済事業を担うecontext ASIA Ltd.(本社:香港、Chairman林 郁/CEO沖田 貴史、以下:econtext ASIA)と、株式会社ジェーシービー(本社:東京都渋谷区、代表取締役兼執行役員社長:川西 孝雄、以下:JCB)は、このたび資本業務提携し、国内外におけるJCBブランド加盟店の開拓と決済ソリューション事業で協業することに合意いたしました。今回の資本業務提携に伴い両社は今後、オンライン・オフラインを問わずクレジットカードの利用が飛躍的に成長することが見込まれるアジア市場を中心に、それぞれが持つ強みやノウハウを用いて、相互の企業価値を向上させてまいります。

JCBは、「日本発唯一の国際クレジットカードブランド運営主体」として、世界中でJCBカードが使える加盟店を拡大するとともに、アジアを中心とする15ヵ国・地域で現地の金融機関との提携により、JCBカードを発行しております。海外会員数は2012年12月末現在で1,379万会員(前年同期比134.0%)となっており、アジアにおいては、中国・韓国・台湾をはじめ、香港、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、ベトナムで現地発行を行い、ミャンマー、ラオス、バングラデシュなどでも現地発行に向けた準備を行っております。また、世界中の加盟店・金融機関とのネットワークを活かし、「プリペイドカード」や「デビットカード」といった決済プロダクトについても研究を進めております。

一方、econtext ASIAはデジタルガレージグループの決済事業を統括するヘッドクォーター機能を担う中間持株会社として2012年9月に設立し、子会社のベリトランス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:沖田 貴史、以下:ベリトランス)、株式会社イーコンテクスト(本社:東京都渋谷区、代表取締役 会長兼社長:林 郁、以下:イーコンテクスト)の2社を合わせると国内最大規模となるEコマース決済プラットフォームを展開しております。また、インドネシアにおいてEC決済およびECインフラ事業を提供する現地法人を2012年に合弁で設立し、アジア市場の開拓を始めております。

JCBとデジタルガレージグループは、既に国内Eコマース領域において、JCBブランドのクレジットカード決済サービスをネット上の代金決済手段の一つとしてご利用いただけるサービスを提供しており、Eコマースサイトの取扱高拡大への貢献を推進しております。

今回の資本業務提携により、両社が持つ事業やノウハウを活用することで、アジア地域において以下のような、ECに限らない共同事業の実現等のシナジー創出を推進してまいります。

      (1)日本国内およびアジア地域を中心とした海外におけるJCB加盟店開拓の推進
      (2)日本国内外におけるスマートフォン等を活用した決済ソリューション実現に向けた共同検討・推進
      (3)日本国内外における決済事業に関する企画および推進

econtext ASIAは成長著しいアジア市場において、今回の提携に続きアジア各国にて様々なアライアンスや戦略的なパートナーシップを実現し、各国に最適化した決済サービスの実現、ならびにECインフラの発展に寄与したいと考えております。

JCBは、今後も様々なパートナーシップを通じて、付加価値を提供し、海外事業を拡大していく予定です。

【JCBとecontext ASIAが検討する連携イメージ】

JCBとecontext ASIAが検討する連携イメージ

【株式会社ジェーシービーについて】http://www.jcb.co.jp/
 日本発唯一の国際クレジットカードブランド「JCB」の運営のほか、JCBカードの発行事業や加盟店事業、プロセシング事業など、多様な事業を展開。1961年創立、1981年に独自の海外展開を開始。現地法人や支店、事務所など、海外拠点は24ヵ所以上。世界の大手金融機関と提携のもと、JCBカードの取扱店契約数は国内外に2,353万件。日本以外でのJCBカード発行も積極推進しており、日本を含む世界16ヵ国・地域に7,911万会員。年間取扱高15兆1,063億円。(すべて2012年12月末時点)

【econtext ASIA Ltd. について】http://www.econtext.asia/
 デジタルガレージグループの決済事業を統括するヘッドクォーター機能を担う中間持株会社。2012年9月に香港で設立。日本最大規模のクレジットカード決済プロバイダーであるベリトランス、同じく日本最大規模のコンビニ等現金決済プロバイダーであるイーコンテクストを傘下に持つ。また、インドネシアにはEC決済及びECインフラ事業の提供を目的に現地大手財閥などと合弁で設立した現地法人「MidTrans」を有する。

【本件に関するお問い合わせ先】
econtext ASIA 広報担当 原田 info@econtext.asia TEL: 03-6367-1150(㈱イーコンテクスト内)