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お知らせ

2012年8月1日

「EC決済協議会」の設立について

~インターネットビジネスのさらなる発展に、安全・安心な決済手段の提供で貢献~ 

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役CEO:相浦 一成)、株式会社スマートリンクネットワーク(本社:東京都港区 代表取締役社長:菅沼 祐一)、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 兼 CEO 宮内 謙)、株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区 代表取締役 林 郁)、株式会社ペイジェント(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 上林 靖史)、およびベリトランス株式会社(東京都港区 代表取締役:沖田 貴史)の6社は、伸長を続けるインターネット上の商取引(EC)を支える決済サービスを、高品質かつ安全、安心に提供することを通じ、さらなるネット経済の発展に貢献することを目的とし、「情報セキュリティ」、「不正利用対策」、「業務運用」などの情報交換を行う「EC決済協議会」を本日設立いたしました。

1. 設立趣旨
日本国内のEC市場は、平成22年度の日本のBtoC市場規模が、7.8兆円(前年度比16.3%増)、浸透率を示す指標であるEC化率も、約2.5%(前年度比約0.4ポイント増)へと継続して上昇するなど、堅調な伸びを示しています。
※「平成22年度我が国情報経済社会における基盤整備」(電子商取引に関する市場調査)(経済産業省 平成23年6月2日付け結果公表)

EC向け決済サービス提供事業者は、単なる決済データ処理にとどまらず、EC事業者とクレジットカード会社等の決済事業者間の橋渡し役として、加盟店契約の推進および資金清算等経理業務の効率化等を実現することにより、多くの事業者のEC市場での事業拡大進出をサポートしてまいりました。

EC向け決済では、膨大な量のクレジットカード等の重要情報を取扱うことから、EC向け決済サービス提供事業者の多くは、情報漏えいを防ぐための堅牢な情報システム、および適正な情報セキュリティ管理体制に基づく高水準の業務運用、等の対応に積極的に取り組んでいます。

EC協議会設立時参加企業の6社は、今後決済サービス提供事業者が担うべき責任はますます増していくという認識に立ち、また複雑化・高度化する要求水準にスピード感を持って対応していくためには、従来の個別企業による対応に加え、志を同じくする事業者間の連携が不可欠と考え、このたびEC決済協議会を設立することとしました。

EC決済協議会は、参加企業間の情報の共有、課題検討、ならびに関係団体とコミュニケーションを図ることで、今後のEC業界の健全な発展に決済サービスの提供面から貢献してまいります。

2. 名称
・EC決済協議会(英語名:EC Payment Forum)

3. 主な活動
・ 定期的な会員同士の情報共有集会の実施
・ 個別テーマ、課題に関する検討
・ 関連団体との定期的なコミュニケーション

以上

【デジタルガレージのペイメント事業について】
 デジタルガレージは2012年4月26日にベリトランスを子会社化し、事業カンパニーであるイーコンテクストと合わせるとネット系決済サービスでは国内最大級の事業規模になっております。今後、ベリトランスとの相乗効果による、日本、アジア、米国におけるインキュベーション・エコシステムのベースとなるグローバル決済プラットフォームの構築を目指します。